次世代育成支援対策推進に基づく一般事業主行動計画

　社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

１.計画期間　
令和2年4月1日～令和4年3月31日迄の2年間

２.内容　

目標1.
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、
育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
●令和2年4月～法に基づく諸制度の調査
●令和2年4月～産前産後休業から職場復帰までの個人ごとの具体的なスケジュール、
給付金等の資料を作成し、社員に配布する

目標2：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
●令和2年4月～相談窓口の設置について検討
●令和2年4月～相談員の設置について社員への周知

●令和2年5月～必要に応じて専門家（社会保険労務士等）の助言を得て問題解決にあたる

目標３：妊娠中の社員が働きやすい環境を整備する
＜対策＞
●令和2年4月～社員の具体的なニーズ調査、情報収集
●令和2年4月～妊娠中の社員が働きやすいよう環境整備が必要な個所の確認
●令和2年5月～必要設備の設置　

株式会社 明成産業